13日に発表される月次の米消費者物価統計は、最近の財の価格下落に続き、サービス分野のディスインフレがさらに進行したことを示す見込みで、米連邦準備制度が利下げに踏み切る根拠を裏付けるものになると、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は予想する。
ＢＥのエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏が12日公表した予測によると、米労働統計局が発表する１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数とも前月比0.2％上昇する見込み。
両氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、財の価格はほぼ正常化したため、今年のディスインフレのけん引役としてより大きいのは住宅賃料やその他の粘着性のあるサービスカテゴリーだろう」と分析。「連邦準備制度の当局者は、ディスインフレが財以外にも広がっている証拠をもっと目にする必要があると述べているが、われわれはその証拠は既にあると考える」と説明した。
財の価格下落を受け、インフレ圧力は2023年後半に急速に後退した。サービスインフレも鈍化したものの、減速のペースはより緩やかだった。
物価上昇圧力の低下により、金融市場では今年の米利下げ期待が高まっているが、米金融当局者は最近、早期利下げの観測を押し返している。緩和開始前にディスインフレが続くことを確認するために時間をかけ得る理由として、堅調な労働市場を挙げている。
ウォン、ポール両氏は１月の統計がそのような証拠を提供すると予想。「住宅家賃と非住宅サービスのインフレ率はいずれも１月に0.4％と、昨年の月平均である0.5％と比べ緩やかになるだろう」と指摘した。
コアＣＰＩは、米金融当局が注視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を大きく上回っている。23年末時点で両指数の前年比変化率の差異は１ポイントと、過去20年間の平均の３倍余りだった。
ウォン、ポール両氏は、コアＣＰＩの構成要素の多くがＰＣＥコア指数に反映されると指摘。13日に明らかになるＣＰＩの詳細はＰＣＥが「より好ましい数値になることを示唆するだろう」と述べた。
ＢＥの総合ＣＰＩ予想は、ブルームバーグが集計した外部の予想中央値と一致するが、コアＣＰＩはコンセンサス予想より若干低い。
前年同月比の上昇率について、ＢＥは総合ＣＰＩが３％、コアＣＰＩは3.7％と予測。これに対しコンセンサス予想は総合ＣＰＩが2.9％、コアが3.7％となっている。総合ＣＰＩの前年比の伸びが2.9％となれば、21年初め以降で初めての３％割れとなる。
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原題： US CPI Data to Show Disinflation Handoff From Goods to Services（抜粋）
米ＣＰＩ、ディスインフレの主役交代示唆か－サービス価格伸び鈍化へ - ブルームバーグ
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