日本銀行が24日発表した2023年度の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100、速報値)は、前年度比2・1%上昇の109・7だった。コロナ禍からの経済正常化や賃上げを受け、上昇幅は22年度(1・8%)を上回り、消費増税の影響を除けば1991年度(2・8%)以来、32年ぶりの伸び率だった。
指数は、企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。
業種別では、訪日外国人の増加で「宿泊サービス」が37・6%、旅行サイトなどの需要増で「インターネット付随サービス」が4・7%上昇した。人件費の増加を受け、「土木建築サービス」も4・4%上昇した。
「国際航空貨物輸送」が37・6%下落するなど、運輸関連は下落が目立った。燃料価格の上昇が一服した影響が表れた。
24年3月(速報値)は111・0で、前年同月比2・3%の上昇だった。上昇は37か月連続だ。
昨年度の企業向けサービス価格指数、2・1%上昇…32年ぶりの伸び率 - au Webポータル
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