調査・データ中小企業庁は21日、取引の受注企業に対して行う価格転嫁に関するフォローアップ調査の結果を発表した。同庁では価格交渉促進月間に当たる3月と9月にこの調査を行っており、今回は2024年3月の調査結果をまとめたもの。
全体では、価格交渉が行われた割合は前回調査と比べ0.9％増の59.4％、価格転嫁率も同0.4％増の46.1％と上昇したほか、コスト増加分を全額価格転嫁できた企業の割合も増加した。トラック運送業は価格交渉、価格転嫁の水準でいずれも平均を大きく下回っており、3割はコスト上昇分の価格転嫁がまったくできていない、あるいはマイナスとなっているとの結果が出た。
調査は4月18日から5月31日まで実施。主な発注企業との価格交渉や価格転嫁の実施状況、労務費の価格交渉の状況、正当な理由のない原価低減要請などの代金減額の実態について、4万6461社から回答を得た。
価格交渉の実施状況を数値化した指標では、トラック運送は27業種中25位と下位ではあったが、前回の27位（最下位）から2ランクアップした。
発注企業側の価格転嫁の実施状況では、トラック運送は前回と同じ27位だったが、コスト増に対する転嫁率は3.9％改善した28.1％となった。受注側は、前回の25位からワンランクダウンし26位となったが、転嫁率は7.4％増の32.2％となった。
トラック運送の直近6か月の価格転嫁状況を見ると、コスト増に対して全額を価格転嫁できた割合は8％、7割-9割は9.9％、4割-6割が9.1％で、残りの70％以上が3割以下と回答した。また、うち29.4％が価格転嫁できていないと回答し、マイナスになったとの回答も0.7％あった。
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トラック運送3割が｢価格転嫁なし｣､中企庁調査 - LOGISTICS TODAY
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