物価高を受け、福島県内の生コンクリート業者から悲鳴が上がっている。原料の高騰に加え、長年の慣習で契約時の価格で生コンを販売しており、出荷までに価格が上昇しているためだ。値上がり分は生コン業者が負担し、耐えかねて廃業となった会社が出始めた。業者の不在で新築住宅や災害復旧などの各種工事に影響する可能性もあり、関係者は危機感を募らせている。
「資材高騰に見合う適正価格になっていない」。県生コンクリート工業組合副理事長の渡部一男さん（７５）＝猪苗代生コン副社長＝は肩を落とす。県組合によると、ウクライナ危機で石炭価格が上昇し、生コンの主原料となるセメント価格は右肩上がりが続く。現在出荷している生コンの多くが値上がり前の契約時価格のため、実態に見合った価格とはほど遠い。
県内の生コン工場は現在５３事業所あり、２００６（平成１８）年の７３事業所から約３割に当たる２０事業所が廃業した。昨年１年間で２社、今年は上半期だけで会津といわきの両地方で計２社が撤退した。
生コンは工場で製造した後、９０分以内に建設現場に運ばなければ固くなり品質を維持できない。事業所の減少は災害発生時の復旧・復興工事の遅れに直結しかねない。南相馬市の建設会社の社長は「公共事業では発注側に認めてもらえれば価格の値上げに応じたい」と話す一方、「民間の工事は価格競争が厳しいので難しい」と語った。
公共工事では月々の単価を見直して値上がり分を反映できる制度がある。ただし申請期限や受注する元請け業者と下請け業者間で価格を協議する手間が生じる。県組合は協議会をつくり、契約時ではなく出荷時の価格が支払われるよう要望活動をしている。
物価高に生コン業者悲鳴 契約から出荷までに価格上昇 値上がり分負担、廃業も 福島県 - 福島民報
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