盧武鉉政権時にもなかった上昇ラリー 脱ソウル・マイホーム取得需要にGTX開発が好材料 中低価格住宅が集まった京畿道・仁川が急騰
韓国の首都圏のマンション売買価格が5カ月連続で1％を超える上昇率を示すなど、類例のない値上がりが続いていることが明らかになった。京畿道は昨年11月に始まった1％を超える上昇ラリーが7カ月連続で続いている。 6日、韓国不動産院の月刊マンション売買価格指数統計によれば、首都圏のマンション売買価格上昇率は、昨年12月の0.94％から1月に1.12％に上がった後、2月1.71％、3月1.4％、4月1.33％、5月1.21％となり5カ月連続で1％台を記録している。京畿道では、11月に1.01％に上がった後、7カ月連続で1％を超える上昇率を示し、特に2月には2.3％に急騰した。仁川（インチョン）は、1月に1％に上がった後、3月2.07％、4月2.27％、5月2.19％となり3カ月連続で2％台の上昇率を示すなど、首都圏の中でも特に過熱が深刻なことが分かった。 首都圏のマンション売買価格が5カ月連続で1％を超える上昇率を示したのは、韓国不動産院の不動産統計ビューアーが資料提供を始めた2003年以後初めて。「バブルセブン」など首都圏の不動産市場の過熱が深刻だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代（2006年10月～2007年1月）は4カ月連続、不動産市場浮揚に対する期待が高かった李明博（イ・ミョンバク）政権スタート初期（2008年3月～2008年6月）にも4カ月連続で1％を超えて上昇したことがある。 特に5月までの累積上昇率が、昨年の年間上昇率をすでに超えた事例が首都圏内で続出している。韓国不動産院が提供する首都圏規制地域57カ所のうち、今年5月までの累積上昇率が昨年一年間の上昇率を超えたところが31カ所に達した。儀旺（ウィワン）は、5月累積上昇率が19.45％で、昨年の年間上昇率10.39％を9.06％超過し、始興（シフン）16.8％（昨年年間上昇率8.46％）、楊州（ヤンジュ）11.87％（4.19％）、仁川東区5.31％（0.19％）、議政府（ウィジョンブ）11.37％（6.3％）、安山（アンサン）16.15％（11.18％）、ソウル市瑞草区（ソチョグ）2.58％（-1.64％）なども昨年の年間上昇率を大きく上回ったことが分かった。 KB国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「2006年には『バブルセブン』と言われていた盆唐（プンダン）および板橋（パンギョ）近隣地域や、江南（カンナム）の再建築、ランドマークマンションなどが急騰したが、今は相対的に上昇が微小だった長期疎外地域で急騰している点が異なる」として「ソウルの30代の賃借世帯が京畿道にギャップ投資をしたり、実際に居住する住宅を購入するなどの脱ソウル・マイホーム需要に加え、GTX（首都圏広域急行鉄道）開発という好材料がかみ合っているものとみられる」と話した。 チン・ミョンソン記者 （お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国の首都圏マンション価格、類例なき５カ月連続１％超上昇（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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