石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が１８日の閣僚級会合が、今年８月以降の減産量を毎月、日量４０万バレルずつ縮小することで合意したことで、国際原油価格に下落圧力がかかった。値上がりが続いてきた国内のガソリン価格も落ち着く可能性がある。 ＯＰＥＣプラスは、２０２２年５月以降、協調減産の基準として各国に割り当てた生産量を合計で同約１６０万バレル引き上げることでも一致した。新型コロナウイルスワクチン接種拡大で経済活動が段階的に再開し、原油需要は回復傾向にあるためだ。 ただ、感染力の強い「デルタ株」が流行するなど先行きは不透明なため、２２年４月までとしている協調減産の枠組みは２２年末まで延長する。 国内では、レギュラーガソリンの小売価格が１２日時点で全国平均で１リットル当たり１５８円と６週連続で値上がりし、約２年８カ月ぶりの高値水準となった。 今回の減産縮小合意発表を受け、足元の米国産標準油種（ＷＴＩ）の時間外取引は１ドル前後安くなった。石油情報センターは「もう少し状況を見る必要があるが、原油価格減少に伴いガソリン価格も下がる可能性がある」と分析している。
国内ガソリン価格下落も ＯＰＥＣ減産合意（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
No comments:
Post a Comment