ウチの固定資産税は高すぎるのではないか――。今年は3年に1度の同税の評価替えの年で、新たな税額を知った土地や家屋の所有者にはそんな不満を持つ人も多い。実際、実勢価格とかけ離れた高い評価額に基づいて計算されていることも珍しくないという。コロナ禍で移住を目的とする地方の不動産取引が活発化し、その「乖離（かいり）」が浮き彫りになる例も出てきた。
やっと見つけた近隣の売買事例
長野県安曇野市の北アルプスを望む別荘地に住む高橋博志さん（57）、奈津美さん（54）夫妻は6月、同市の「固定資産評価審査委員会」に自宅の土地の評価が高すぎるとして審査を申し立てた。
2008年に買った約460平方メートルの宅地は今年の評価替えで、1平方メートル5933円（計約273万円）の評価額とされた。固定資産税の額は、ここに自分たちで建てたログハウスや18年に買った隣地を合わせて計約8万6千円だ。
固定資産税の評価額は、状況が似たエリアの中にある「標準宅地」の評価額（1平方メートルあたり7千円、前回18年と同じ額）から算出したもの。標準宅地が県道近くにあるのに対し、高橋さんの土地は1960年代に開発された未舗装で、下水道もない別荘地の奥にあるために割り引かれている。
この標準宅地の評価額は市が委託した不動産鑑定士が決めるが、高橋さんが情報公開請求で入手した前回18年の「鑑定評価書」は3件の売買事例からの比較で算出しており、その平均額は1平方メートルあたり約1万3千円だった。こうした実勢価格よりもやや低い公的地価である「公示地価」の7割を目安として、実際の固定資産税評価額が算出されている。 しかし、以前から税額に不満があった夫妻はここ数年、インターネットなどで周辺不動産の売り出し価格を調べてきた。最近になって「標準宅地」の近くで昨年以降、3件の売買事例があったことを発見した。確認できた売り出し価格は1平方メートルあたり約3800～5千円で、その平均は約4200円だ。鑑定評価書が採用した事例の3分の1で、高橋さんは「ちゃんと計算すれば、我々の宅地の固定資産税評価も約3分の1の1888円のはずだ」と主張する。
実勢価格と公的地価の関係
固定資産税の評価額は条件が似た「状況類似地区」ごとに「標準宅地」を設け、不動産鑑定士が鑑定評価を行う。この標準宅地の価格を基準に個別の土地の価格を決める。一般に公示地価は実勢価格を1割程度下回るとされ、固定資産税評価額はその公示地価の水準の7割程度とされている。
隣の雑木林が1平方メートルあたり3721円（約232万円）と評価されていることも同様に「過大だ」と争っている。一方、安曇野市は「不動産鑑定士による評価額を基準に、国の基準にもとづいて今回も適正に評価した」と反論。高橋夫妻が挙げた売買事例については「当事者の特殊事情や特別な利害関係などが影響を与えることが多く、適正な価格を反映するものとは言えない」などと指摘している。
しかし、高橋夫妻の代理人を…
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固定資産税が高すぎる？ 実勢価格と大きな乖離の例も - 朝日新聞デジタル
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