40カ国の第1四半期の上昇率、年率換算で9.4％ ニュージーランドなど7カ国では10年前より50％以上値上がり 各国政府、バブル崩壊の可能性を注視
世界主要国の住宅価格がここ30年間で最も高い上昇率を示し、金融不安定の懸念が持ち上がっている。 経済協力開発機構(OECD)が集計した主要40カ国の住宅価格上昇率が、今年の第1四半期(1～3月)に年率で9.4％を記録し、30年ぶりに最高値を示した。英国のフィナンシャル・タイムズが1日(現地時間)報道した。2011年の住宅価格を100とした時、住宅価格指数が第1四半期に下落傾向を見せた国はギリシャ、ハンガリー、スロベニア、スペイン、トルコ、ブラジル、ロシア、インドネシアの8カ国だけだった。 現在の住居価格は10年前と比較して30％以上高くなっている。2011年を100とした時、今年第1四半期のOECD平均値は130.93を記録したと、同紙は伝えた。主要国のうち、ニュージーランドは第1四半期の住宅価格指数が187.66に達し、主要国の中で最も高い状態だった。インド(163.85)、カナダ(157.15)、米国(152.84)、ハンガリー(150.72)、ドイツ(150.45)も住宅価格が10年前より50％以上高い水準を示した。 2011年とくらべ住宅価格が低い水準の国は、ギリシャ、イタリア、スペイン、ブラジル、ルーマニアの5カ国だけだった。2011年を100とした時、今年第1四半期の韓国の住宅価格は105.85の水準だった。経済分析機関「オックスフォード・エコノミクス」の首席経済学者アダム・スレイト氏は、主要先進国の現在の住宅価格は、長期的傾向で見ると10％程度高い水準だと指摘した。 各国の住宅価格が上がり続けるのは、金利が歴史的に最も低い水準であり、新型コロナ大流行の余波で世帯の消費が減少し貯蓄は増えており、在宅勤務の広がりなどでより広い住宅を好む現象が現れたためと専門家たちは指摘した。 住宅担保融資金利の場合、日本を除く多くの国で過去10年余りの間に大幅に低下した。住宅価格が最も大幅に上がったニュージーランドの融資金利は、2007年には年10％の水準だったが昨年末には4％まで下がった。2007年に金利が3～6％だった韓国、カナダ、米国など20カ国の金利も0.5～3％の水準まで下がった。 国際決済銀行の金融・経済の責任者であるクラウディオ・ボリオ氏は「持ち家がある人々は住宅価格が上がれば財産が増えたと考えて消費を増やすことになる」として、それゆえに短期的には住宅価格の上昇は悪いとばかりは言えないと指摘した。しかし、現在の高い住宅価格が長く維持されるなら経済活動が再び萎縮しかねないと彼は警告した。 世界主要国の住宅価格上昇は第2四半期にも続いている。米国の主要20大都市圏の1年前に比べた住宅価格上昇率は、3月に13.4％を記録したのに続き、4月に14.9％、5月に17％を記録し、17年ぶりの最高上昇率を示した。英国、韓国、ニュージーランド、カナダ、トルコの住宅価格上昇も止まる気配がないとフィナンシャル・タイムズは指摘した。 そのために各国は住宅価格バブルが経済危機につながらないよう努めている。米国の投資銀行バンクオブアメリカのエコノミストで経済学者のアディテャー・バブ氏は「各国政府が住宅政策に関連した危険性を鋭意注視している」として、こうした動きは2008年の金融危機に似たショックが再発するリスクを下げるだろうと見通した。 シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
世界主要国の住宅価格上昇率、ここ３０年で最高値に（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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