農林水産省は8日、政府が輸入した小麦を製粉業者などに売る際の「政府売り渡し価格」を、2021年度下期(10月~来年3月)は21年度上期より平均19%引き上げると発表した。5銘柄の平均で、1トン当たり税込み6万1820円となる。家庭用小麦粉の値上げのほか、小麦を原料とする様々な食品の製造コスト上昇につながりそうだ。
記事の後半では、小麦粉のほか、パンや麺類に価格転嫁された場合の具体的な試算額も紹介しています。
小麦は国内の需要の9割ほどを輸入に頼っている。政府が計画的に輸入して製粉業者などに売り渡す仕組みで、その価格は、直近の買い付け価格に基づき半年ごとに見直している。
引き上げは2期連続で、引き上げ幅は11年度上期(18%)以来の大きさ。売り渡し価格が1トン当たり6万円を超えるのは、15年度上期(6万70円)以来となる。売り渡し価格が今の相場連動制になった07年度以降の最高値は、08年度下期の7万6030円。この時は新興国の経済発展や、農産物を原料とするバイオ燃料の利用拡大などの影響で、世界的に穀物価格が急騰した。
今回の大幅な引き上げは、中…
小麦粉、また値上げか 政府、売り渡し価格を19%引き上げ - 朝日新聞デジタル
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