基準地価０・４％下落、２年連続マイナス…最高価格地の「明治屋銀座ビル」は３・７％下落 - 読売新聞

　国土交通省が２１日発表した２０２１年の基準地価（７月１日時点）は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比０・４％の下落となり、２年連続でマイナスとなった。コロナ禍で宿泊や飲食などサービス業の低迷長期化が地価にも反映された。下落幅は前年より０・２ポイント縮小した。

　商業地の全国平均は０・５％下落し、下落幅は０・２ポイント拡大した。住宅地の全国平均は０・５％の下落だったが、下落幅は０・２ポイント縮小し、用途別で明暗が分かれた。

　コロナ禍前は商業地が地価上昇をリードしてきたが、外出自粛や飲食店の時短営業、訪日外国人客の激減で状況は一変し、先行きの不透明感から下落が続いた。一方、在宅時間が増えて住宅への関心が高まり、都市中心部など交通の利便性が高いエリアの住宅地が地価を下支えした。

　都市圏別でみると、東京圏の全用途平均はわずかな上昇が続き、自動車など主要産業が好調な名古屋圏は前年の下落から今年は上昇に転じた。訪日外国人客が減少した影響が大きい大阪圏は、９年ぶりの下落となった。地方圏では、地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が安定的に上昇している一方、４市以外では下落が続いている。

　全国の最高価格地は、商業地が１６年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（１平方メートルあたり３９５０万円）だった。前年比で３・７％下落した。住宅地は、３年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」（同４８７万円）がトップとなり、前年と比べ３・２％上昇した。

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