「円だけ売られる」状況が続いている
商品の価格は「物価」として広く認知されている。 ある国の居住者にとって、物価は財やサービスの「対内価値」と言い換えられる。その居住者が取り引きなどで海外に目を向ける必要がある場合、財やサービスの「対外価値」まで考えねばならず、その際は為替相場、要するに「通貨の価値」が重要になってくる。 ここでその為替相場を見てみると、年初来、円だけが売られる状態が続いている。 テレビニュースでも毎日のように報じられる対ドル相場に限らず、貿易量や物価水準を加味して算出される「実質実効為替レート」で見ても顕著だ。実質実効レートは「通貨の総合力」を示す指標と考えていい。 円の実質実効レートは、2021年7月時点で73.15まで下落している。6月は72.44だった。 近年では、金融緩和とそれに伴う円安・株高に最も勢いがあった2015年6月に記録した70.66が、変動相場制導入後の1970年代半ばに匹敵する安いレートとして話題になった。いまはその水準に近いことになる【図表1】。 当時をふり返ると、黒田日銀総裁が「ここからさらに（実質実効レートが）円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」（2015年6月10日）と発言したため、為替市場で円買いが殺到。円の対ドル相場は125.86円まで下がり、今日に至るまでそれを超える円安は一度も記録していない。
日本のiPhone 13価格はなぜ「平均月収の6割」にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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