厚生労働省は3日、医薬品の市場価格が、国が定める公定価格（薬価）よりも平均約7・6%安く流通しているとした調査結果（速報値）を公表した。例年、薬価を引き下げる根拠として使われる調査で、政府は来年度の薬価改定に向けた詰めの検討に入る。改定率や医薬品の対象について議論される見通しだ。
医師の処方箋（せん）が必要な医薬品は、公定価格よりも実際は安く医療機関へ卸売りされていることが多い。これらの医薬品卸売業者の全約6500の営業所などを対象に、医療機関に販売する全ての医薬品で、今年9月の取引分価格を調べた。11月2日までの報告を集計した。
公定価格との差は昨年度の調査（約8・0%）よりも0・4ポイント縮まったが、依然として開きがある。厚労省は金額ベースでの差を公表していないが、これをもとに公定価格が引き下げられる見込みだ。
医薬品を含む国民医療費は2019年度で約44兆3895億円。20年度は新型コロナウイルスによる受診控えなどの影響で下がる可能性があるが、少子高齢化が進んで今後も膨れあがることが見込まれる。来年度は、国が定める医療サービスの価格「診療報酬」の改定もあり、高齢化に伴う医療費の増加をどれだけ抑制できるかが焦点だ。
薬価が下がれば、国全体の医…
市場の薬、公定価格より7.6％安く 薬価引き下げの検討材料に - 朝日新聞デジタル
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