薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で7％余り下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表されました。これにより、来年度の診療報酬改定で「薬価」部分は引き下げられる見通しです。
医療機関に支払われる診療報酬は医師の人件費などに当たる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成されていて、政府は来年度・令和4年度の具体的な改定率を月内に決定することにしています。
このうち「薬価」部分に関して、厚生労働省が、ことし9月に調査した結果が3日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で公表されました。
この調査結果は先月、医薬品の入札をめぐって談合の疑いが発覚した大手医薬品卸会社の福岡支店など6社の取り引きデータは、一部除外されているということです。
それによりますと、薬の市場価格は、国が定めた価格を平均で7.6％下回り、注射器など医療器具の材料費も平均で3.8％下回りました。
「薬価」部分は市場価格に近づける形で見直されることから、来年度の改定で「薬価」部分は引き下げられる見通しです。
来年度の改定をめぐっては、日本医師会が新型コロナの影響で病院の経営状況が悪化したことも踏まえ「本体」部分を含めた全体の引き上げを求めているのに対し、財務省は社会保障費抑制のため引き下げるべきだとしていて、今後大詰めの議論が行われます。
薬の市場価格 国定めた価格を7％余下回る 「薬価」引き下げへ - NHK NEWS WEB
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