今週のレギュラーガソリンの小売価格の平均は20の都府県で1リットルあたり170円を超えました。
国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、24日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり170.2円で、先週より1.8円値上がりしました。
値上がりは3週連続で、およそ13年4か月ぶりの高値水準です。
これはオミクロン株の感染拡大に伴う世界経済への影響は限定的だという見方が広がっている一方で、ロシアと欧米との間でウクライナを巡る緊張状態が続いていることなどから供給への懸念が強まり、原油価格が上昇していることが主な要因です。
いっぽう、平均の小売価格を都道府県別に見ると、20の都府県で170円を超えました。
このうち長野県が最も高く、177.9円、
次いで長崎県が177.5円、
鹿児島県が177円、
高知県が176.8円、
大分県が175.8円などとなっています。
政府はガソリン価格の上昇を抑えるためレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が170円を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出すという対策に乗り出すことにしていて、対策は、27日以降、適用されます。
今後の見通しについて石油情報センターは「原油価格は上昇傾向だが、政府の対策の効果で小売価格への転嫁は抑制されるのではないか」と話しています。
大分 ガソリンスタンドでは
このうち、大分市内のガソリンスタンドでは、利用客から価格高騰について困惑する声が聞かれました。
60代の女性客は「仕事でもプライベートでも車を使うので、ガソリンが高くて困っている。政府の補助金で少しでも価格が下がればありがたい」と話していました。
また、40代の男性は「びっくりするぐらい高くなっているので、数円とかではなくてもっと大胆な対策をお願いしたい」と話していました。
このガソリンスタンドによりますと、高値が続いているため1回の給油量を減らす利用客が増えているということです。
ガソリンスタンドの入田昌之所長は「補助金で仕入れ値が下がれば、その分、小売り価格も下げることができると思うが、実際、元売りの価格がどうなるのか、状況を見極めて対応していきたい」と話していました。
高知 漁業者から期待の声
このうち、高知県宿毛市の田ノ浦漁港では、宿毛湾周辺でタイやカンパチなどの巻き網漁や定置網漁などを行っている漁船が水揚げをしています。
この漁港を利用する水産会社によりますと、2週間に1度の割合で、およそ900リットルの軽油を給油する必要があり、最近は、1か月に20万円以上の燃料費がかかるということです。
その一方で、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることから卸売価格が下がり、厳しい経営が続いているということです。
この漁船の船長は「魚の価格の低下に追い打ちをかけるように燃料費も高騰しています。高知県は特に燃料費が高いので、少しでも安くなってもらいたい」と話しています。
ガソリン170円超 上昇抑制対策 あす27日以降の価格に適用へ - NHK NEWS WEB
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