近年「生産緑地の２０２２年問題」が注目されています。実は大都市の暮らしと関係が深いこの問題。一般財団法人都市農地活用支援センターの佐藤啓二常務理事に聞きました。（妹尾聡太）
Ｑ 生産緑地とは。
Ａ 優先的に開発を進める「市街化区域」の中で、暫定的に３０年間は保全すると決めた農地や林地のことです。主に大都市圏の自治体で１９９２年以降に指定されました。全国に約１万２０００ヘクタールあり、このうち東京都内が最も多く約３０００ヘクタールに上ります。営農の義務がある一方、固定資産税などの税負担が宅地と比べて軽い利点があります。
Ｑ 何が問題になるのですか。
Ａ 指定開始から３０年後の今年は、指定期間を終える生産緑地が大量に出てきます。指定が解除された農地は固定資産税が徐々に上がるため、農作物を育てて販売するだけでは維持しきれません。制度上、生産緑地の所有者は自治体に買い取りを申し出ることができますが、自治体も財政難で応じられない。だから結果的に大量の農地が不動産市場に放出され、土地や建物の価格が下落してしまうのではないか…。この懸念が「２０２２年問題」と呼ばれているのです。
一般財団法人都市農地活用支援センターの佐藤啓二常務理事
Ｑ 不動産は値下がりしそうですか。
Ａ 結論を先に言うと、価格が大きく影響を受ける可能性は低いでしょう。生産緑地を引き継いで１０年ごとに指定を延ばせる「特定生産緑地」制度ができ、多くの農家が「特定」への移行を決めたからです。（この背景などについて次回㊦で説明します）
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