スポーツ動画配信サービスの英DAZN（ダゾーン）は1月25日、日本国内での利用料金の値上げを発表した。月額料金は現行の1925円（税込み）から約55％高い3000円（同）となる。動画配信サービスの市場は新型コロナウイルスの感染拡大により拡大したが、大幅な値上げは消費者にどのように受け止められるのか。
「立ち上げから5年を投資の期間と位置付けて積極的に投資を行ってきた。これからさらに成長を目指していくという観点で考えたときに値上げは必要と判断した」
1月25日、オンラインで開催されたDAZNの日本事業に関する戦略説明会で、同社日本法人の山田学副社長は今回の値上げについてこう語った。
DAZNは2016年にサービスを開始し、同年8月に日本での配信を始めた。日本での料金改定はサービス開始以来初めてとなる。一括払いの「年間プラン」も年1万9250円から2万7000円と40％引き上げる。NTTドコモ経由の「DAZN for DOCOMO」などは値上げの対象外だが、ケーブルテレビ経由での契約も含めてほぼ一律での値上げとなる。
月額3000円は「適正価格」
大幅な値上げは、DAZNがこれまでの莫大な投資を回収するフェーズに入ってきたことを意味する。サービス開始以降、サッカーや野球をはじめ「圧倒的なコンテンツの拡充に努めてきた」と山田氏は話す。現在ではJリーグやアジアサッカー連盟（AFC）、広島カープを除くプロ野球11球団などと契約を結んでおり、日本国内で配信しているコンテンツ数は約1万2000と16年比で約8倍に増えた。コンテンツの拡充には高額な放映権料などがかかり、例えばJリーグとは17年からの12年間で2239億円の契約を結んでいる。
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DAZNが最大55％値上げ、「適正価格」は受け入れられるか - 日経ビジネスオンライン
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