［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国家統計局が２１日発表したデータに基づきロイターが算出した１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．１％上昇し、昨年９月以降で初めてプラスに転じた。厳格な住宅関連規制の悪影響を和らげるために打ち出された措置が、大都市を中心に住宅購入意欲を下支えした
１２月は前月比０．２％下落だった。
１月の新築住宅価格は、前年比では２．３％上昇。伸び率は１２月の２．６％から鈍化し、２０１５年１２月以来の低水準となった。
中国当局が不動産開発大手の債務問題を受けて業界全体の債務抑制に動き、市場の低迷を招いたが、昨年終盤以降に開発業者への打撃を和らげる措置が相次いで導入された。預託口座からの資金引き出し規制の緩和が含まれた。
１月は前月比で価格が上昇したのは７０都市中２８都市で、１２月の１５都市から増加。１級および２級都市で主に上昇した。
国家統計局によると、北京や上海などの１級都市の新築住宅価格は前月比で０．６％上昇と、１２月の０．１％下落から上昇に転じた。
野村は１８日付の調査ノートで、さらに多くの地方政府が不動産販売・投資の意欲低下に対応するため、数カ月以内に政策の微調整を行うと予想した。
中国の新築住宅価格、1月は前月比＋0.1％ 9月以降初めて上昇 - ロイター (Reuters Japan)
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