[北京 1日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)によると、2月の国内100都市の新築住宅価格は前月比0.03%上昇し、1月の0.01%下落から小幅なプラスに転じた。
珠江デルタ、長江デルタ地域の価格上昇が主な要因。
中国の不動産市場は昨年に大きく落ち込んだが、頭金の減額や住宅ローン金利引き下げなど当局の規制緩和に伴い、ここ数週間に勢いを増している。
珠江デルタ地域に位置する東部・広東省の州都、広州は2月に0.62%上昇し、100都市中最大の上昇率を記録した。
長江デルタ地域に位置する上海は0.23%上昇。北京の0.02%上昇を上回った。
中指研究院の調査ディレクター、曹晶晶氏は、今週開幕する中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に言及し、その後に不動産市場安定化に向けた地域の状況に基づく地方政策がさらに導入される見込みだと述べた。
2月に価格が上昇したのは100都市中30都市で、1月の44都市を下回った。
曹氏によると、2月の取引量は全体的に少なく、旧正月の連休中に主要都市で新規プロジェクトの数が大幅に減少した。
中国新築住宅価格、2月は小幅に上昇=民間調査 - ロイター (Reuters Japan)
Read More
No comments:
Post a Comment