ガソリンスタンドに給油に訪れた車=2日、鹿児島市(画像の一部を加工しています)
急騰抑制策は、毎週発表される小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えると発動する。国は直近の原油価格上昇を踏まえて次週の価格を予測し、5円を上限に値上がり相当額を補助する仕組みだ。
発動後に2円値上げした鹿児島市内の小規模なガソリンスタンド経営者は「1月に高値で仕入れた分がまだ残っており、価格にも転嫁できていない」と説明する。大隅半島で複数店舗を運営する業者は今回価格の据え置きを決めたものの、「この1カ月で卸価格は8円上昇したが、店頭では2円しか上げられていない。本音を言えば、もっと引き上げたい」と苦しい胸の内を語る。
Misumi(鹿児島市)は、展開する17店の多くで据え置き。担当者は「抑制策がなければ、値上げという選択肢もあった」と施策に一定の効果を認めた上で「原油相場の上昇基調は変わっていない。いずれ値上げしなければ、経営にも響いてくる」と見通す。
一部大手元売りは、3日以降の卸価格を1円20銭上げる見込み。南国殖産(同市)は「先週は県内の44給油所を含む九州5県の全店舗に一律1円引き下げを指示したが、今後は各店の判断に任せる。補助金の額が毎週変わるので、相場や卸価格が読みづらく、価格設定は難しくなった」。鹿児島、宮崎に23店舗を持つ岩崎産業(同市)は「競合店の動向も見ながら、これからの対応を決めていきたい」とした。
全国約2000店の価格動向を毎週聞き取っている石油情報センターは「卸価格の抑制が続けば、小売価格も横ばい傾向に近づくだろう」との見方を示した。
抑制策の効果? ガソリン価格は小幅高 業者の多くが据え置き でも…「本音を言えば、もっと上げたい」 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞
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