［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した２月の中国新築住宅平均価格（主要７０都市）は前月比横ばいで、１月の０．１％上昇から鈍化した。不動産関連規制は徐々に緩和されているものの、需要が鈍いことが示された。
前年同月比は２．０％上昇と、前月の２．３％上昇から鈍化し、２０１５年１２月以来の低い伸びとなった。
価格が上昇した都市の数は、１月の２８都市から２７都市に減少した。
当局のデレバレッジ（債務圧縮）キャンペーンが一部の大手不動産デベロッパーの流動性危機を引き起こし、債券のデフォルト（債務不履行）、株価の急落、プロジェクトの停滞につながったため、中国の不動産市場は昨年減速した。
主に小都市の当局は、頭金負担の軽減、住宅ローン金利の引き下げ、２軒目購入規制の緩和など、一連の緩和策を打ち出している。
今月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相は、住宅購入者の正当なニーズをより良く満たし、都市ごとに政策を実行すると述べた。
北京、上海などの１級都市は、前月比０．５％上昇。１月は０．６％上昇だった。
２級都市は前月比横ばい。１月は０．１％上昇だった。３級都市と４級都市は０．３％低下。１月は０．２％低下だった。
不動産研究機関・易居研究院のリサーチディレクターは「１月からやや鈍化した。反発が阻まれている。３級都市と４級都市には急激な鈍化に警戒が必要だ」と述べた。
不動産仲介の中原地産のチーフアナリストは、上海、深セン、杭州では新型コロナウイルスの感染拡大で住宅購入が減ったが、市場は３─４月に安定するだろうとの見方を示した。
中国の新築住宅価格、2月は前月比横ばいに鈍化 需要弱いまま - ロイター (Reuters Japan)
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