［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日公表した２月の企業向けサービス価格指数は前年比１．１％上昇の１０５．７となった。前年の反動で「広告」の伸び率が縮小し、指数の伸びは前月の１．２％をわずかに下回った。しかし、１２カ月連続で前年比プラスとなった。新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立で、「宿泊サービス」の伸び率は２００６年１月以降で最高を更新した。
「広告」は前年比の伸び率縮小に最も寄与した。前年比３．２％上昇と前月の５．３％上昇を下回った。昨年、年度末の予算消化で伸び率が高まった反動が出た。北京五輪の裏番組への出稿意欲減退で「テレビ広告」は５．９％上昇と前月の１０．３％上昇を大きく下回った。
「不動産」も１．１％上昇で伸び率は前月を下回った。「店舗賃貸」を含む「その他の不動産賃貸」は０．６％上昇。賃料が売り上げに連動する一部店舗において、来店客の減少から売り上げが減少した。
前年比のプラス寄与が最も大きかったのは「宿泊サービス」を含む「諸サービス」で指数を０．３６％ポイント押し上げた。
「宿泊サービス」は１４．７％上昇。２月はまん延防止等重点措置の期間中だったが、首都圏で出張や研修が再開するなどビジネス需要が回復した。
ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰している。日銀の担当者は「企業向けサービス価格への影響をしっかり見ていきたい」と話す。原油高に伴う運輸への影響や、穀物高に伴う飲食店のコスト上昇で店舗賃貸への影響を注目点に挙げた。
（和田崇彦）
企業向けサービス価格、2月は1.1％上昇 宿泊が最高を更新 - ロイター (Reuters Japan)
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