ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦粉の価格高騰を懸念する声が「ギョーザの街浜松」の飲食関連企業から上がっている。両国とも小麦の主要輸出国。日本は米国、カナダ、オーストラリアなどから輸入しているが、供給不安から世界的に価格が急騰する可能性があり、企業関係者は緊張感を持って情勢を注視する。
「値上がり幅が大きければ、再び価格への転嫁を考えなければならない」。こう話すのはギョーザ製造販売大手マルマツ（浜松市西区）の山下裕介社長。同社は冷蔵ギョーザなど、４月分から７～１０％の値上げを決めたばかり。１日で最大１００万個のギョーザを生産し、月に約１１０トンの小麦粉をギョーザの皮用に使うため、小麦の価格はコストに直結するという。
小麦価格を巡ってはロシアによる侵攻後の２月下旬、国際指標となる米シカゴ穀物市場で一時、約９年７カ月ぶりの高値を付けた。中華レストラン五味八珍（同市東区）の広報担当者は「状況を見守りつつ、長期的な対策を立てなければ」と気を引き締める。
日本は小麦需要の約９割を輸入に頼る。国が買い付けて製粉会社に売り渡す仕組みで、価格は半年ごとに見直される。昨年１０月の改定では天候不順による作柄悪化などを背景に１９・０％引き上げた。
小麦価格に気をもむのはギョーザ関係者だけではない。うどん、そばなどの製麺を手掛ける杢屋食品（同市南区）の杢屋彰一社長は「次の改定も昨秋と同等以上の値上げになると想定し、準備を進める」と見据える。
一方、菓子メーカーの春華堂（同市中区）は国産の小麦を使用するため、直接的な影響はないとみる。だが、担当者は「将来的に手に入りにくくなるリスクがある。原油高も加速し、不安材料は尽きない」と声を落とす。
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