全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」が公表され、県内では大型商業施設が開業した地域などを中心に地価が上がり、平均価格は０.３％とわずかな割合ながら２年ぶりに上昇しました。
地価公示は土地取り引きの指標にするため国土交通省が毎年１月１日現在の土地の価格を公表するもので、石川県内では１７の市と町の２２８地点が対象となっています。
それによりますと石川県の平均地価は、１平方メートルあたり７万７６００円で、全国の都道府県で１６番目でした。
また、去年と比べた変動率はプラス０.３％で、２年ぶりに上昇しました。
去年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で５年ぶりの下落となりましたが、地価公示を担当した不動産鑑定士によりますと、大型商業施設などがオープンした地域を中心に去年より５６地点多い１１０地点で地価が上がったことが、県全体の上昇につながったということです。
上昇率が最も大きかったのは住宅地では金沢市の西泉６丁目が７.６％商業地では金沢市の泉本町６丁目が４.４％となっていて、いずれも去年近隣に新たな複合商業施設が開業した地域です。
一方で、新型コロナウイルスの影響を引き続き受けている地域もあり、金沢市の繁華街「片町２丁目」はマイナス７.２％で去年に続き県内で最も下落率が大きくなりました。
また、金沢駅前の「本町２丁目」は価格自体は１平方メートルあたり９８万５０００円で県内の最高価格地点でしたが、去年と比べた変動率は、マイナス３.４％で２年連続の下落となりました。
これらの商業地の下落について不動産鑑定士は、新型コロナの影響で観光客や人出が減少し、土地需要が落ち込んだことが要因だと分析しています。
地価公示を担当した不動産鑑定士の西田雄一さんは「商業施設やドラッグストアが新たに開業した地域では、利便性が高まり、地価が上昇したが、コロナ前と比べると、上昇率は低くなっている。今後も新型コロナの感染状況やウクライナ情勢など懸念要素はあるが、新幹線の延伸などが県内の地価にどのように影響するかも注目したい」と話しています。
県内の土地の価格 平均価格わずかに上昇 ２年ぶり｜NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp
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