ガソリン価格抑制の補助金、５月以降も継続へ…「トリガー条項」はなお検討 - 読売新聞オンライン

　政府・与党は、ガソリン価格を抑えるための石油元売り会社への補助金制度について、５月以降も継続する方針を固めた。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動による価格抑制については、自民、公明、国民民主３党による検討を当面継続する。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。政府は原油価格高騰などに対応するため、今月末までにまとめる緊急経済対策に補助金制度の継続を盛り込む考えだ。

　同制度は、ガソリン価格を全国平均で１リットル当たり１７０円程度に抑えるため、１月から始まった。補助上限は最大で同５円で、３月から同２５円に拡充された。期限も３月末から今月末まで延長されている。

　自民、公明両党からは５月以降の制度延長を求める声が出ていた。補助額の上限を増額すべきだとの意見もあり、政府は原油高が長期化する可能性が高いことを踏まえて細部を詰める。

　一方、ガソリン価格は３月下旬に小幅下落した。政府・与党は補助制度が一定の効果をあげているとみて、トリガー条項の早期の発動は見送る。発動には法改正が必要で、国と地方の税収減なども課題のため、３党の実務者協議を続け、年内をめどに結論を出すことを目指す。

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