2022年4月28日
経済産業省は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の下請事業者等に対する配慮について要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）を発出した他、約8,000社のパートナーシップ構築宣言の宣言企業に対しても、経済産業大臣名の同趣旨の要請文書を発出しました。当該文書において、物価高騰や資材不足を踏まえ、適切な価格転嫁や、サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進等に関する配慮を親事業者に要請するなどしました。
1．関係事業者団体を通じた親事業者への配慮要請
関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）を発出しました。（詳細は別紙1
参照）
2．パートナーシップ構築宣言の宣言企業への配慮要請
パートナーシップ構築宣言の宣言企業約8,000社に対して、経済産業大臣名の要請文書を発出しました。（詳細は別紙2参照）
関連資料
担当
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました （METI - 経済産業省
Read More
No comments:
Post a Comment