先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、6200万円余りと去年の同じ月を20％近く下回り、4か月ぶりの下落となりました。
ただ調査した会社は、買い手の購入意欲は依然高く、価格の高止まり傾向はこの先も続く見通しだとしています。
調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は6291万円で、去年の同じ月より1473万円、率にして19％下落しました。
下落は4か月ぶりです。
1年前は、東京 千代田区で2億円を超える高額なマンションが発売されたため、全体の平均価格が押し上げられていて、今回の下落はその反動が主な要因だということです。
地域別では、東京23区が7344万円で去年の同じ月より27.9％、埼玉県は4503万円で13.8％、千葉県は4243万円で6.9％、それぞれ下回りましたが、神奈川県は川崎市でタワーマンションが発売されたことなどから、5925万円と15.2％上回りました。
調査会社は「物件の契約率は高く、在庫も減少傾向が続いていて、買い手の購入意欲が高い状況に変わりはない。コンクリートなどマンションの部材の価格上昇もあいまって、新築マンションの平均価格はこの先も高い水準が続くとみられる」と話しています。
4月の首都圏新築マンション価格 4か月ぶり下落も 高止まり傾向 - nhk.or.jp
Read More
No comments:
Post a Comment