帝国データバンクは6月8日、企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）の結果を発表した。
＜価格転嫁の状況＞
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）
アンケートは、インターネット調査で2022年6月3日～6日実施、有効回答企業数は1635社だった。
調査によると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％だった。
価格転嫁をしたいと考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は44.3％と半分以下にとどまった。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示している。
業種別の価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（64.5％）は全体（44.3％）を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となった。
＜価格転嫁率（主な業種）＞
しかし、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまり、全体を24.4ポイント下回った。
また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」も33.6％と、転嫁率が比較的低くなっている。
企業の価格転嫁動向／100円のコストアップで売価への反映44円程度 - 流通ニュース
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