2022年6月17日
令和4年2月10日発表の昨年9月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査について、数値の一部に誤り等があったため、以下のとおり訂正します。
1．概要
令和4年2月10日に発表した、昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査について、数値の一部に誤り等があったため、訂正します。主な修正箇所は、①「直近1年間のコスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合」に関する全体の円グラフ（P3）、②価格交渉の時期に関する横棒グラフ（P4）、③業種別の円グラフ(P11以降（※P19の「航空宇宙」以外の業種）)です。
具体的な修正箇所と修正前後の数字については、別紙の正誤表を御覧ください。
なお、これらの修正について、他の公表資料等で引用しているものについては、差し替えを行うなど、適切に対応します。
今後、このような事態が生じないよう、再発防止に努めてまいります。
2. 関連資料
昨年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（訂正後）9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果に関する正誤表
3. 関連リンク
本年3月の価格交渉促進月間について（2022年3月1日 経済産業省HP）取引適正化に向けた5つの取組（2022年2月10日 経済産業省HP）
第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（2022年2月10日 内閣府HP）
第3回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（2022年2月22日 官邸HP）
価格転嫁に係る業種分析報告書（2022年5月31日 中小企業庁HP）
価格転嫁に係る業種分析報告書（2022年5月31日 公正取引委員会HP）
担当
中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者： 善明、藤川
電話：03-3501-1511(内線 5291～7)
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）
価格交渉促進月間（9月）のフォローアップ調査結果の数値等を訂正します （METI - 経済産業省
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