農林水産省は6月21日、「食料の安定供給に関するリスク検証2022」を公表した。わが国の食料供給は国産と輸入上位の４か国で9割を占め、「特定国への過度な依存」というリスクがあると指摘したほか、輸入に依存する生産資材の価格高騰は「重大なリスク」と評価した。農水省はリスク検証をふまえ、現行の基本法に基づく食料安全保障に関連する施策が十分かどうかさらに検証し、必要な施策を検討するとしている。
特定国へ過度な依存
農水省は今回、カロリーベースでわが国の食料供給の現状を分析した。
日本の食料自給率は37％で、残り63％は海外から輸入する食料に頼っていることになる。残り63％のうち、米国が23％、カナダが11％、豪州が8％、ブラジルが6％で、国産とこの4か国からの輸入食料で85％となり、約9割を占める。
現在の食生活は6割以上をこれらの国に頼っていることになる。いずれも国土面積が広大で、トウモロコシ、小麦、大豆、なたねなど穀物や油糧種子、飼料作物と、それを使った畜産物を生産している。
トウモロコシは100％輸入で米国が63％、ブラジルが35％となっている。小麦は85％が輸入で米国42％、カナダ31％、豪州13％。大豆は94％が輸入で米国70％、ブラジル13％、カナダ9％。なたねは100％輸入でカナダ97％、豪州3％となっている。
農水省は現在の食生活を前提として食料供給の安定性を維持していくためには「これらの輸入品目の国産への置き換えを着実に進めるとともに、主要輸入先国との関係を維持していくことも必要不可欠となる」と指摘する。
今回のリスク検証は、食料の安定供給に与える可能性があるリスクを洗い出し、労働力不足、農地減少、異常気象など国内におけるリスク10種と、燃油や肥料、飼料などの価格高騰といった海外におけるリスク15種の計25種のリスクを対象に、基本計画で生産努力目標を設定している24品目のほか、食料産業（製造、卸、小売、外食）４業種、林業を合わせた32品目を対象として選定した。平成27年から実施してきたリスク評価では主要6品目にとどまっていたが、今回は供給熱量の98％をカバーするという。
32品目について各リスクの「起こりやすさ」を「リスクが顕在化しつつある」から「極めて稀なリスク」まで5段階（５→１）で評価するとともに、そのリスクによる各品目の生産、供給への「影響度」を「甚大」から「軽微」まで3段階で評価した。
こうした「起こりやすさ」と「影響度」を評価したうえで、「重要なリスク」（影響度が甚大、起こりやすさ5～3）とややリスクが低いと評価さっる「注意すべきリスク」に分類した。
農水省はおもな検証結果を以下のようにまとめている。
飼料穀物など輸入品目は、世界的な食料需要の高まりと昨今の国際情勢で価格が高騰している。とくに飼料穀物と木材の価格高騰のリスクは顕在化しており「重要なリスク」と評価した。
また、小麦・大豆・なたねでは、価格高騰のリスクの「起こりやすさ」は中程度だが、影響度が大きく「重要なリスク」とした。
労働力・後継者不足に関するリスクは、手作業が多い野菜や果実など労働集約的な品目では、「起こりやすさ」が高まっており、畜産物、水産物でリスクは顕在化しつつありこれらの品目では「重要なリスク」と評価した。
一方、米など土地利用型作物で機械化が進んでいる品目については、労働力・後継者不足のリスクは、「起こりやすさ」と「影響度」は比較的低くなると評価した。
ただ、自治体やＪＡの営農指導員など農業関係人材や、農業施設の減少によるリスクは、多くの品目で顕在化しており「注意すべきリスク」とした。
燃油や肥料、飼料穀物といった生産資材の価格高騰リスクは、飼料穀物では顕在化しつつあり、燃油と肥料では「起こりやすさ」が高まっている。
ただ、影響度はそれらの品目の使用割合によって異なるが、飼料穀物や肥料は生産に必須のため価格高騰は「重要なリスク」と評価。一方、燃油では経営費に占める燃料費の割合が高い野菜、茶、水産物、きのこなどで「重要なリスク」とした。
また、野菜の種子については輸入割合が9割だが、日本の種苗会社が日本の市場向けに海外で生産しており、リスク分散の観点から複数国で生産している実態にあること、さらに約1年分を備蓄していることから、種子や種苗に関するリスクは「起こりやすさ」も影響度も大きくないと評価している。
温暖化リスクについては、サトウキビと飼料作物をのぞくすべての品目で顕在化しつつあり、「注意すべきリスク」としたが、海水温の影響を受ける水産物では「重要なリスク」と評価した。
家畜伝染病のリスクについては、口蹄疫やアフリカ豚熱が近隣諸国で継続的に発生しており、「起こりやすさ」が高まっている。また、発生した場合の影響は大きいことから「重要なリスク」と評価した。
輸入依存の肥料・飼料 価格高騰「重大なリスク」 農水省が検証 - 農業協同組合新聞
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