物価の高騰が社会問題化する中、関連しているエネルギーの価格上昇に群馬県内在住者の６５・８％が「かなり不安」と回答した実態が、群馬銀行系の群馬経済研究所による調査で分かった。「多少不安」も３１・０％いて、「不安ではない」は３・２％にとどまった。（菅原洋）
エネルギー価格上昇に伴う家計支出の増加を聞いたところ、「かなり増えた」は４５・０％で、「多少増えた」も５１・１％。この設問も「増えなかった」は３・９％だった。
エネルギー価格上昇により、生じた意識の変化を複数回答で問うと、「家計支出を見直すきっかけになった」が最多の４９・４％を占め、「環境に配慮した生活行動をするきっかけとなった」も２８・０％いた。
具体的にどのような支出や生活の行動に変化があったのかを複数回答で聞くと、最多は「エネルギーの使用量を減らした」の４５・９％。次いで「エネルギー以外の支出を抑えた」の２３・７％、「使用するエネルギーの単価を抑えた」の１２・４％と続いた。
ただ「車をハイブリッド車に替えた」は４・３％、「省エネルギーの住宅設備・家電製品の導入」は２・９％、「太陽光発電の導入」は１・８％、「車を電気自動車に替えた」は１・１％にそれぞれとどまった。
群馬経済研究所は「再生可能エネルギーの利用を増やすことを目指し、公的支援の活用、価格・工事費の引き下げで普及を図る必要がある」とみている。
調査は四月下旬、県内の二十〜七十代男女（学生を除く）にインターネットで実施し、九百七十五人から回答を得た。
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