燃料や原材料などの値上がりが続いていますが、愛媛県内の３割を超える企業が価格の上昇分を販売価格にほとんど、または一切転嫁していないことがわかりました。
この調査はいよぎん地域経済研究センターがことし４月から５月にかけて行い、愛媛県内の３６７社から回答を得ました。
それによりますと、過去１年間に仕入れ価格が「上昇」または「やや上昇」と答えた企業は８５.８％でした。
仕入れ価格の上昇をどの程度販売価格に転嫁しているか尋ねると、「ほとんどまたは一切転嫁していない」がもっとも多く３４.３％でした。
このほか、「６割から９割転嫁している」が２９.６％、「すべて転嫁している」は最も少ない７.１％でした。
販売価格に転嫁しなかった理由については、「他社との競合が激しいため」が５３％と最も多く、「受注が減少する可能性があるため」が３１.２％、「消費者の低価格志向が強いため」が２７.６％などで、多くの企業が仕入れ価格の上昇分を自社で吸収せざるをえない状況がうかがえます。
いよぎん地域経済研究センターの渡辺勇記研究員は、「仕入れ価格がさらに上昇すると予想する企業が多く、県内企業の採算の悪化が懸念される」と話しています。
愛媛県内企業 ３割が価格転嫁できず｜NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp
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