支援

2022年 8月 30日

経済産業省は9月の「価格交渉促進月間」を契機に、原材料やエネルギー価格、労務費などの上昇分を下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進する。発注企業に対して価格交渉・価格転嫁への積極的な対応を要請するほか、受注側中小企業に対して価格交渉の状況を調査する。その上で、実施状況が良好でない発注企業に対して、下請中小企業振興法に基づき「指導・助言」する。

受注側中小企業への状況調査は、15万社程度にアンケート調査を実施し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握する。このうち2000社程度に対して、下請Gメンが重点的にヒアリングする。業種ごとにアンケートの回答を数値化して公表するほか、良い事例・問題のある事例も公表。独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処する。

中小企業が賃上げを実現するには、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費などが大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題となっている。

詳しくは経産省のホームページへ。