2022年08月15日12時17分
物価・賃金・生活総合対策本部の会合で発言する岸田文雄首相＝１５日午前、首相官邸
政府は１５日、ウクライナ危機や円安の影響で進行している物価高に対応するため、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いた。首相は、食料品のさらなる値上がりなど国民生活への打撃を軽減する追加対策として、政府が輸入小麦を民間に売り渡す価格について１０月以降も現在の水準に据え置くよう指示した。９月上旬に追加対策を策定する。
首相は会合で、小麦価格について「日常の生活に欠かせないパンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ」と強調。「このままだと１０月以降に（小麦は）２割程度価格が上昇する」と危機感を示した。
首相は、地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている１兆円の地方創生臨時交付金の増額も指示。物価対策に重点的、効果的に活用するため仕組みの見直しも要請した。
ガソリンなど燃料の価格高騰を抑える石油元売り会社への補助金をめぐっては、予算措置が終了する１０月以降の対応について、９月までの実施状況を考慮し対策を講じるよう求めた。西村康稔経済産業相は会合後、記者団に「（実施状況を）よく点検し、どういった形の対策がいいのか検討を急ぎたい」と述べた。 
小麦価格、据え置きへ 岸田首相、物価高対策で指示―地方臨時交付金も増額 - 時事通信ニュース
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