燃料費・原材料費が高騰しても、それを価格転嫁できずに収益悪化で倒産に追い込まれるケースが相次いでいるという。値上げの嵐で消費者も苦しんでいるが、中小企業も追い詰められている。
帝国データバンクの調査で、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」や、それを価格転嫁できない「値上げ難」などで収益が悪化したことによる「物価高倒産」が急増しているという。
2022年1月～7月末までに判明した物価高倒産116件で、調査を開始した2018年以降最多だった2021年（通年）の138件に迫る勢い。7月は単月ベースでは過去最多の31件の物価高倒産が判明しており、帝国データバンクでは、「早ければ、8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い」としている。
業種別では、燃料高に直撃されている「運輸業」33件がトップで、全体の約3割を占める。工事・建設関係や飲食関係も多い。規模別では、約8割が負債5億円未満の中小企業が占めるという。
今春以降、食料品・生活必需品の値上げが相次いでいるが、実際には燃料費・原材料費の高騰を転嫁しきれず、最小限に抑える企業が少なくない。帝国データバンクでは、今後、卸売や小売などで物価高倒産がさらに増加するおそれもあるとしている。
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物価高倒産が急増―帝国データ調査 : 価格転嫁できず追い詰められる中小企業 - ニッポンドットコム
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