先月（７月）関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は４９８４万円で、７月としては、１９９１年以来過去２番目の高値だったことが調査会社のまとめで分かりました。
調査会社の不動産経済研究所によりますと、先月、関西２府４県で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月から２９．５％減って１３７４戸でした。
発売戸数が去年の同じ月を下回るのは２か月連続です。
一方、１戸あたりの平均価格は４９８４万円で、去年の同じ月を１１．７％上回り、７月としては１９９１年以来、過去２番目の高値となりました。
また、１平方メートルあたりの単価は７７万円となり、３か月連続で上昇しています。
これは、土地の価格が上がっていることや、円安やコンテナ不足などから住宅資材の価格が高騰していることが主な要因だということです。
平均価格を地域別にみますと、▼神戸市は去年の同じ月より１６．２％下がって４７３２万円だった一方、▼大阪市は４６．１％上がって６１１３万円、▼京都市は２０％上がって３２１５万円でした。
価格の上昇傾向を受けて発売戸数のうち契約が済んでいる割合を示す「契約率」は６５．８％となり、業界で販売が好調か不調かの節目といわれる「７０％」を３か月ぶりに下回りました。
調査会社は、「土地の価格高騰などに加え、長引くコロナ禍で、在宅勤務が浸透したことや、子どもがいる家庭では自宅内で遊べる空間がほしいといった新たな需要が生まれている。住宅需要が旺盛な状態が続いていることもあり、今後もマンション価格の上昇は続くだろう」と話しています。
【専門家 “下がる要因 見当たらず”】。
マンション価格の上昇について、不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵 所長は、「土地の価格だけではなく、建設工事費や人件費も上がっていて、しばらく価格が下がる要因は見当たらない」と指摘しています。
そのうえで、「金利が低い状態が続いていて、長期の住宅ローンを組むうえで魅力的な状態だ。さらに、出産後も働き続ける女性が増えて、世帯収入に余裕がうまれ、高価格帯のマンションが選ばれる傾向にあるなど、今後も価格が高い状況が続くとみられる」と話しています。
関西の新築マンション価格 ７月では過去２番目の高値｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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