――原油価格の高騰が続いているが、道路舗装に使うアスファルト合材の価格はどうか
「原油を精製して作られるストレートアスファルトの価格は2年前に比べ約2倍に跳ね上がっているが、アスファルトに砕石や砂、再生材を混ぜたアスファルト合材の東京地区価格は10％上昇にとどまっている。合材会社から舗装会社への販売価格は公共事業の舗装請負代金に反映される仕組みだが、価格転嫁が遅れ、道路関係各社の業績が悪化している」
日本道路建設業協会の西田義則会長――価格転嫁への取り組みは
「4月から政府、与党に適正な価格転嫁を要望してきた。6月に工事請負契約の運用が改定され、請負代金の変更を請求できるようになった。さらに、8月30日に経済産業省、国土交通省から通達が出て、適正な取引価格でなければ不当廉売になるとされた。各社とも他社の動向をにらみあっていることから値上げできなかったが、通達を重く受け止め、適切に転嫁するよう周知していく」
――道路舗装の工事量が減少している
「舗装工事の約7割が公共事業で、合材製造量は年間4000万トンとピーク時の半分に減り、合材工場数も約1000カ所に半減した。国の道路事業費の補修分も3分の1に減っている。今後、事業者が減って補修に対応できない地域が出かねないと危惧している。道路は国民生活に不可欠なインフラであり、国土強（きょう）靱（じん）化を図るためにも、中期的な道路整備計画、予算措置が求められる」（遠藤一夫）
にしだ・よしのり 金沢大工卒。昭和53年大成建設入社。執行役員土木本部土木部長、常務執行役員土木本部副本部長を経て、平成28年6月から大成ロテック社長。日本道路建設業協会会長は30年5月から務める。富山県出身。
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