景気悪化に拍車かけ、政治的な嵐を招くホラーショー
（英エコノミスト誌 2022年10月22日号）
金融システムを吹き飛ばしはしないが、恐ろしい事態になる。
この10年間、住宅を所有することは、あぶく銭が手に入ることを意味した。住宅価格が何年も着実に上昇し、パンデミックになると奇妙な急騰を演じた。
しかし今、もし自分の財産が不動産に投じられているなら、不安を覚えるときだ。
住宅価格は今、裕福な9カ国で下落している。
米国での価格下落は今のところ小幅だが、世界トップクラスの荒っぽい市場では、動きはすでに劇的だ。
マンションブームに沸いたカナダでは、住宅価格が今年2月に比べて9％安くなった。
インフレと景気後退が世界に忍び寄ってきていることから、住宅価格はさらに大幅な調整局面を迎える公算が大きい。
不動産仲介業者でさえ憂鬱になっているほどだ。
2007～09年のようにグローバルな銀行をいくつも吹き飛ばす事態にはならないが、景気の悪化が深刻化し、財産を減らす人々が現れ、政治的な嵐が始まるだろう。
利上げが住宅ローンを直撃
騒動の原因は金利の急上昇にある。
米国では住宅購入を検討中の人々が、期間30年の住宅ローン固定金利が年6.92％に上昇するのを恐れおののきながら見守っていた。
ほんの1年前の2倍超、2002年4月以来の高水準だ。
パンデミック中のミニバブルは、金利の引き下げや景気刺激策、人口の少ない郊外への移住需要増加によってあおられた。
ここへ来て、そうした要因のほとんどが逆回転を始めている。
例えば、1年前に月1800ドルを30年物住宅ローンの支払いに充てられた人がいたとしよう。当時の金利水準なら、42万ドル借りることができた。
今では月1800ドルの返済では28万ドルのローンしか借りられない。1年前に比べて33％も少ないのだ。
ストックホルムからシドニーに至るまで、借り手の購買力が急低下している。おかげで初めての住宅購入が難しくなっており、需要を押し下げている。
これではすでに住宅を持っている人の経済状況も悪化しかねず、不幸にして自宅の売却を迫られる人も出てくるかもしれない。
世界的な住宅価格急落がやってくる 景気悪化に拍車かけ、政治的な嵐を招くホラーショー(1/4) - JBpress
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