タワマンの相続税評価額を引き上げへ…実勢価格より「低すぎ」・節税に歯止め - 読売新聞オンライン

　政府・与党は、行き過ぎた節税を防ぐため、高層マンション（タワーマンション）の相続税評価額を見直す方針を固めた。人気の高いタワーマンション物件では、評価額が実際の取引価格よりも大幅に低く算定されるケースがあり、節税対策として使われているためだ。評価額を実勢価格に近づける。

　国税庁が３０日の自民党税制調査会で論点として示した。２０２３年にも不動産鑑定士や学者らで構成する有識者会議を設置し、具体策を詰める。評価方法を定める通達の改正や、２４年度以降の税制改正を検討する。

　マンションの相続税評価額は、建物と土地の価値を基に算出する。土地分は、国土交通省が示す「公示地価」の８割を目安に算出した「路線価」が基準となる。タワーマンションは設備や景観なども考慮され、実勢価格が周辺相場よりも高くなることが多い。資産家にとっては、現金で相続するよりも、タワーマンションで相続した方が納税額を抑えることができる。

　マンションを活用した相続を巡っては、今年４月、評価額が実勢価格より低すぎるとして国税当局が再評価・追徴課税したことの是非が争われ、最高裁で国税側が勝訴した。計１３億８７００万円で購入したマンション２棟の評価が４分の１の価格で申告されていた。

Adblock test (Why?)

タワマンの相続税評価額を引き上げへ…実勢価格より「低すぎ」・節税に歯止め - 読売新聞オンライン
Read More