不動産経済研究所が19日発表した11月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション1戸あたりの平均発売価格は、前年同月より1・4%低い6035万円だった。3か月ぶりの下落となったが、発売戸数や契約率が落ち込む中、資材費高騰の影響で高止まりの状況は続く。
東京23区は7・5%上昇の8530万円。埼玉県は0・2%上昇し、千葉県は10・8%下落、神奈川県は3・3%下落となった。
一方、発売戸数は47・4%減となり、全エリアで前年同月を3~5割ほど下回った。契約率は10・5ポイント減の69・4%で好不調の目安となる7割を割り込んだ。
同研究所は「建築コストが高く、価格を下げられない状況だ。来年は西新宿や池袋など人気エリアの再開発物件が出てくるので、販売価格はさらに上がるだろう」と分析している。
首都圏新築マンション価格、千葉県が10・8%ダウン…23区は7・5%増の8530万円 - 読売新聞オンライン
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