不動産経済研究所は首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2022年1―12月に発売されたマンションが前年比12・1%減の2万9569戸になったと発表した。建設資材の価格高騰や供給の遅れを受け「施工の先行き不透明感が増し、供給が抑えられた」(担当者)。3万戸を割るのは2年ぶりとなる。
地区別では埼玉県が前年より6・0%増えた一方、他の地区は軒並み前年を下回った。特に東京・多摩地域は同19・2%減、東京23区が同18・8%減、神奈川県が同14・0%減と大きく落ちた。ただ、初月契約率は同2・9ポイントの悪化ながらも70・4%を維持。好調の目安となる70%を2年連続で上回る格好となった。
1戸当たりの平均価格は同0・4%高い6288万円。建設コストの増加などが響き、東京23区を除く全地区で一段高となった。
首都圏マンション販売の平均価格、一段高で6200万円超え|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch
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