[ワシントン ２３日 ロイター] - 米商務省が２３日発表した２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．７％増と、速報値の２．９％増から下方改定された。下方改定は個人消費と輸出の減少を反映。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、速報値から改定なしの２．９％増だった。
ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率４．３％上昇。速報値から０．４％ポイント上方改定され、第４・四半期の物価上昇ペースが予想より速かったことが示された。中古車と新車、非営利の医療サービスの料金などの上昇が背景にあるとみられる。
２２年の経済成長率は２．１％。米経済は２２年の最後の２カ月で減速したものの、年明けには勢いを取り戻したとみられている。
シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「ＰＣＥインフレの上方改定はさほど新たな情報を反映しているわけではないが、インフレが１カ月前に予想されていた以上に上昇する方向にリスクが傾いていることを再確認した」と述べた。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとり、インフレ抑制に向けた道しるべであれば、まだやるべきことは残されている」と指摘。同時に「今日発表された指標からは景気後退の兆候は見られず、インフレを巡る状況は幾分悪化しているように見える」と述べた。
米労働省が２３日に発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１９万２０００件と、市場予想に反し減少し、労働市場が引き続き逼迫している様子を示唆した。
第4四半期米ＧＤＰ、2.7％増に下方改定 ＰＣＥ価格指数は上振れ - Newsweekjapan
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