■都心集中
東海３県のマンション価格が高騰し始めたのは、15年ごろから。「グランドメゾン御園座タワー」（名古屋市中区）、「プラウドタワー名古屋栄」（同）など都心部のタワー物件の建築ラッシュが始まった。同時期から、平均価格が４千万円の大台に突入。18～21年は過去最高を更新し続けた。
供給が都心に集中する背景には、資材価格をはじめとする建築費の高騰がある。新東通信の担当者は「マンションは都心で建てても、郊外で建てても施工費自体は変わらない。メーカーとしては利益を確保するため、高くても売れやすい都心に供給したいという考えがある」と説明する。
■面積縮小
販売価格の高騰に伴い、マンションの平均専有面積を縮小する動きもある。22年の平均面積は68・64平方メートルだった。91年以来、初めて70平方メートルを割り込み最低値を更新した。10年前（13年）と比べると14・２％減と顕著だ。
業界関係者によると「高くても売れる物件はある。一方で、単身者向けに専有面積を縮小し、販売価格が高くなりすぎないように調整する動きもみられる」と語る。
■高騰続く
22年は都心部のタワー物件の供給が少なく、21年の平均価格を下回った。ただ、23年は今池、池下などでタワーマンションの建築が進んでおり、高騰が続くという見方が強い。
そうした中、22年の初月成約率は65・１％と、好調の目安と言われる70％を下回り、過去10年では最も低い数字を記録した。価格の高止まりで、市場の売れ行きに影響が出始めている。
さらに、24年からは建設業界で残業規制が始まる。従来通りの工期で物件を完工するのが困難となり、人件費や重機レンタル費用などの建築費が増加する可能性がある。
直近10年は成約率が高く、好調が続いた新築分譲マンション市場。高価格化が今後の市場動向に大きな影響を与えそうだ。
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東海の新築分譲マンション価格 資材高騰受け高止まり 成約率低下の兆しも - 中部経済新聞
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