民間の調査会社が県内の企業に使っている電気の料金について聞いたところ、値上がりしたと答えたのは８割でそのうち９割以上は価格転嫁ができていないと答えていて、商品などへの価格転嫁が難しい実態が浮き彫りとなりました。
燃料価格の高騰などを背景に電気料金が上昇していますが、民間の調査会社がインターネットを使って全国の企業に電気料金について調査を行い、県内からは４６社から回答を得ました。
それによりますと、ことし１月の電気料金が１年前と比べて「値上がりした」と答えた企業は８２％で全国平均より１２ポイント低くなっています。
一方、「値上がりした」と答えた企業に商品やサービスに価格転嫁ができているか聞いたところ「できていない」と答えた企業は９６％と全国と比べて６ポイント高く、顧客離れなどへの懸念から価格転嫁が難しい実態が浮き彫りとなりました。
調査を行った「東京商工リサーチ沖縄支店」の担当者は「ことし４月以降、電気料金の大幅な値上げが予定されているが、価格転嫁が進まないと企業の収益を圧迫し県経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。
沖縄企業の８割「電気値上がりした」うち９割は価格転嫁できず｜NHK 沖縄県のニュース - nhk.or.jp
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