藤田知也
日本郵便は14日、ゆうパックの下請け業者から求められた価格転嫁を協議もせず応じなかった事例などが100超の郵便局であったと発表した。下請法が禁じる「買いたたき」にあたる恐れがあるといい、同社は下請法などの認識が不十分だったとしている。
ゆうパックの配達を委託する約1千局と13支社に対し、昨年5月までの1年間の状況をアンケートで調べた。その結果、コスト増による委託料の引き上げ要請に協議なしに応じなかったり、委託料を据え置く理由を文書などで伝えなかったりした例は、139局と2支社で見つかった。
日本郵便は「本社の認識や指示が遅れ、郵便局や支社への理解浸透が徹底されなかった」とし、今後は「下請け取引の適正な運用を徹底する」とコメントしている。
中小企業庁が2月に公表した調査結果では、日本郵便の価格転嫁への下請けの評価は約150社のなかで最低だった。朝日新聞の取材でも、下請けから「価格の引き上げを頼んでも断られた」との証言が相次いだ。年末や夏の繁忙手当を削られ、「実質的な値下げ」と訴える業者もいた。
厳しい評価も踏まえ、日本郵便は契約内容を見直す協議を積極的に持ちかけると表明。適正な価格転嫁を求める労組に対し、「4月中の協議終了をめざし、適切に対応する」と説明している。（藤田知也）
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ゆうパック下請け「価格転嫁応ぜず」139局で判明、日本郵便：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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