東京商工リサーチ、主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査の結果を発表 - 日本経済新聞

発表日:2023年04月28日

［特別企画］

6月は3,800品超で、値上げ再びヤマ場

夏場の麺つゆ類 値上げや容量見直しも

〜主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査〜

飲食料品の値上げは5月に一服するが、6月に再びヤマ場を迎えそうだ。主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目は2万1,998品と2万品目を超えることがわかった。価格改定を公表したメーカーは150社（構成比75.0%）に達し、主要メーカー200社の4分の3まで拡大する。

価格改定は、前回調査（3月、141社）から9社増加した。これまでの値上げのピークは、品目数では2月、社数では4月だった。5月の値上げ実施は、1月以来、4カ月ぶりに20社を切り、品目数も1,000品未満にとどまるが、6月はすでに51社が3,886品の価格改定を公表しており、まだ値上げは予断を許さない状況が続く。

東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。

200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品の値上げを公表したのは150社（構成比75.0%）で、対象品目数は2万1,998品に達し、前回調査（1万8,331品）から3,667品増えた。

年初来、原材料の鶏卵不足から大手を中心にマヨネーズや練り物で値上げが相次いだ。さらに、夏場に需要期を迎える麺つゆ類が、だし原料の煮干し（カタクチイワシ）やかつお節、さば節の供給不足から価格や容量の見直しを迫られている。一部メーカーでは、煮干し商品の販売を一部見合わせる事態に陥るなど、厳しい原材料事情が値上げを加速させる悪循環もうかがえる。

エネルギー価格や資材・包材価格の上昇、物流コストの増加に加え、"原材料不足"も急速に家計への影響を広げている。

※ 本調査は、国内の主な飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を開示資料等を基に集計した。本調査の実施は2023年3月に続き4回目。1回の値上げで複数の商品の値上げが行われる場合の値上げ幅は、平均値を集計した。値上げ、価格改定は、2023年4月25日公表分まで。

■【値上げ率】 「10%以上20%未満」が最多

値上げ率が判明した136社のうち、各社の値上げ対象の商品から、代表的な商品の変動幅を反映し、集計した。

値上げ率のトップは「10%以上20%未満」で83社（構成比61.0%）と6割を占めた。次いで、「5%以上10%未満」31社（同22.7%）と続く。

「20%以上」は15社（同11.0%）で、食用油など輸入食材を活用した品目のほか、卵加工品や煮干しを活用しただし・つゆ類で大幅な価格改定となった。

＊グラフ資料（1）は添付の関連資料を参照

■【値上げ理由別】 「原材料」の影響が最多

値上げ対象の2万1,998品の理由別は、「原材料」が2万603品（構成比93.6%）でトップ。次いで、「資源・燃料」が1万9,401品（同88.1%）、「資材・包材」が1万5,110品（同68.6%）、「物流」が1万4,756品（同67.0%）と続く。

構成比が前回から上昇したのは、「原材料」（92.7→93.6%）、「物流」（66.8→67.0%）、「為替」（15.7→17.0%）だった。人件費11.4%（前回調査12.7%）にとどまるが、春の賃上げ等を受け、今後価格転嫁を迫られる可能性も高まっている。

＊グラフ資料（2）は添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料（1）

https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/01_202304281127.JPG

グラフ資料（2）

https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/02_202304281127.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/654209/03_202304281127.pdf

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