価格転嫁、慣行で定着訴え 中小企業白書 - 産経ニュース

閣議に臨む（左から）林外相、岸田首相、高市経済安保相＝２８日午前、首相官邸

政府は２８日、令和５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。中小企業の賃上げ促進に向けた２本柱として、物価高に伴うコストの増加分を販売価格に上乗せする価格転嫁と、生産性の向上を強調。立場の弱い中小企業を後押しするため、価格転嫁を取引慣行として定着させることが重要と指摘した。

白書によると、賃上げを実施した中小企業の割合は２年に３８・２％だったが、４年は５２・６％に上昇した。一方で実施しない企業も３倍近い３８・１％に急増し、二極化が進む。

中小企業は、取引先の大企業から値上げを断られるといったケースが多く、特に労務費とエネルギー価格の転嫁が十分ではないという。このため白書は、政府が価格交渉促進月間を設け、指導や助言に乗り出すことなどで、適正な転嫁を取引慣行として定着させる対策を打ち出した。

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