中小企業２５％、価格上げられず 転嫁でも不十分、民間調査：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル

　東京都内の、町工場が点在する地域＝２０１８年

　大同生命保険が１１日までに発表した調査で、取引先との交渉で販売価格の引き上げができていない中小企業が２５・２％に上った。引き上げたが十分ではないとの回答も４４・１％に達した。企業間で取引される商品の価格が大幅な上昇を続ける中、交渉力の弱い中小企業では約７割がコスト高を販売時に転嫁できていない実情が浮かび上がった。

　同社は２月、価格交渉全般について全国の８４６７社から対面やオンラインで聞き取って調査した。コストを抱え込んだままの中小企業では、賃金上昇の足かせになりかねない。

　価格転嫁の状況は６７４７社が答えた。「販売価格を引き上げできた」との回答は計５８・２％だったが、引き上げ幅が十分だったのは１４・１％にとどまった。２９・６％はさらに引き上げる予定、１４・５％は今後の引き上げは困難と答えた。

　引き上げができなかった企業に理由を尋ねると「何年間も同額で取引を続けてきたため、交渉のタイミングがつかめない」との回答が約１３％で最多だった。「交渉に応じてもらえない」と悩む企業も目立った。

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