群馬県内企業の4割超が円安やエネルギー価格の上昇に伴うコスト増を価格転嫁できず、価格転嫁した企業でも利益率が低下した企業が半数超となっていることが東京商工リサーチ前橋支店が4月に実施したアンケートで明らかになった。同支店は「価格転嫁しても利幅が縮小する中、為替差損や取引先の焦げ付きなどイレギュラーな損失が重なると致命傷になりかねない」とみている。
アンケートは、4月3～11日にインターネット上で実施。有効回答した93社を集計、分析した。「原油・原材料価格の高騰によって、調達コスト増加の影響を受けているか」という質問に89社（95・7％）が「影響を受けている」と回答した。
また、影響を受けている企業のうち「何割を価格転嫁できているか」との問いに「転嫁できていない」とした企業が、有効回答した75社中34社（45・3％）だった。「10割」と回答した企業は3社（4％）にとどまった。
同支店は「3月の企業物価指数は前年同月比7・2％上昇し、25カ月連続でプラスとなった。鈍化傾向にはあるが、依然として上昇率は高く、価格転嫁は経営上の大きな課題になっている」としている。【庄司哲也】
「価格転嫁できず」4割超 利益率低下も半数超 群馬県内企業アンケ - 毎日新聞
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