スズキの鈴木俊宏社長は15日、原材料やエネルギー価格が高止まりする中、これまで値上げを控えてきた国内でも車両価格の値上げに踏み切る必要があるとの考えを示した。
東京オートサロンで展示されたスズキ車（１月13日、千葉市）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
鈴木氏は決算会見で、国内市場で値上げは難しいとされてきたと前置きした上で、「そうはいいながらも儲からない事業をずっとやるわけにはいかない。適正な利益を頂くというようなところでの価格改定というのはやっていかないといけない」と述べた。
鈴木氏はスズキは海外では複数回にわたる値上げを実施済みで、競合の中には国内でも値上げに踏み切った会社もあると指摘。スズキの取り組みも「もう実施段階にきている」と述べた。車種を限定することなく、「全車種値上げしていかないといけないという状況」だとした。
自動車メーカー各社は原材料やエネルギー価格の高騰、円安の影響で、調達コストの増加に悩まされてきた。 日産自動車は昨年末から今年にかけて電気自動車「リーフ」や「サクラ」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」などの 値上げに踏み切った。 ホンダも４月から主力軽自動車の「Ｎ－ＢＯＸ」などの価格を 引き上げた。
鈴木氏は値上げの時期について、スズキ社内ではマイナーチェンジに合わせて実施するべきという意見がある一方、そこまで待てないという考えもあるとし、紆余曲折があっても適切な時期の値上げに向けた取り組みを進めたいと話した。
スズキで国内営業を担当する鈴木敏明取締役は昨年６月、日常の足として使われる軽自動車を中心に販売する同社としては、原材料高騰によりコストが上昇したからといって「単純に値上げするということについては慎重であるべき」との考えを示していた。
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