エネルギー価格の高騰が続く一方、コストの上昇分を価格に反映し切れていない中小企業などの相談を受け付けるために岐阜県内にも「価格転嫁サポート窓口」が設けられました。
国がことし３月、全国のべ２万あまりの中小企業を対象に行った価格転嫁に関する調査で、交渉に応じてもらえないケースが５.５％、取引を減らされたり止められたりするおそれがあるとして交渉を諦めたケースが９.４％あることなどがわかっています。
こうした中小企業などに対し国は交渉のこつや交渉の根拠となるコストの算出などについて無料でアドバイスを受けられるようにするために７月、全国の国の支援機関に「価格転嫁サポート窓口」の設置を進めていて、岐阜県内でもこのほど岐阜市や高山市などに窓口が設けられました。
相談には県内であわせて４人の「価格転嫁サポーター」が対面での相談やビデオ通話での相談に対応します。
価格転嫁サポーターの１人、松岡隆さんは「取引先との関係悪化を不安に思う事業者もいると思うが、価格転嫁ができないと状況は悪くなる一方なので、気軽に相談してほしい」と話していました。
相談窓口の電話番号は０５８−２７７−１０８８で、平日、昼休みを除き午前８時半から午後５時１５分まで受け付けているということです。
岐阜県内にも「価格転嫁サポート窓口」開設｜NHK 岐阜県のニュース - nhk.or.jp
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